日本における相続財産総額の約半分は不動産です。

不動産の中でも特に住居はその家族の生活の本拠です。

楽しかったこと、悲しかったこと、嬉しかったこと、悔しかったこと、家族みんなで過ごした思いの詰まった場所です。

相続を考えて、この住居をどのように相続させるか、一般的なごく普通のサラリーマンにとって最も関心があるところではないでしょうか。

日本は戦後、高度経済成長のもと株式会社の増加に伴いサラリーマンも爆発的に増えました。

昭和の時代はサラリーマンの時代でしたが、平成の時代はサラリーマン受難の時代でした。

マイホームは昭和、平成ともにサラリーマンにとって夢でした。

家があれば幸せな家庭を築けると思い、夢の実現のために必死になって働きました。

「いつかはクラウン」というようなコマーシャルの流行語もありました。

平成が終わり新しい時代が始まります。

新しい時代は新しい価値観が生まれるのが世の常です。

家や車をシェアする人、民泊を行う人、新しい価値観が台頭してきています。

コンピューターの急速な進化により、新聞や雑誌、本やＣＤなどを家に保管しておく必要性も薄れてきています。

食材の保管スペースも昔ほど必要ありません。

コンビニに全て揃っています。

不動産という言葉、つまり不動な財産という言葉自体も死語になるかも知れません。

しかし、人間が生きていくうえで住居は必要です。

家族は家の族です。

言葉の解釈としては、同じ屋根の下で生活から家族なのです。

そこに家族としての絆が生まれるのだと思います。

同じ屋根の下での家族団らんの食卓、その温もりが人格を形成するのだと思うのです。

不動産の相続と真摯に向き合い、お客様と共に最善の解決策を見つけ出し相続を成功へと繋げたい・・。

それが私の望みであり仕事であると思っています。

相続に関する手続きには多くの専門家が関わります。

遺産分割については協議書の作成・・・行政書士、弁護士、司法書士

相続税や準確定申告・・・税理士

不動産の名義変更・・・司法書士

土地家屋調査士や不動産業者など不動産に関わる専門家

同じく保険に関わる専門家

その他会社などが絡む場合は株や金融の知識も必要です

これら全ての専門知識を備えている人は全国にもそう多くはないと思われます。

弁護士資格があれば、登録してやろうと思えば税理士業務や司法書士業務も出来ますが、法人組織は別として個人でやっている弁護士はほとんどいないと思います。

手広くやればいいというものではありませんし、それぞれの専門家は相続だけを仕事としているわけではありません。

医者も専門が分かれているのと同じく

相続も専門分野が分かれます。

１００人いれば１００通りの相続の形があります。

それぞれの相続に必要な知識もそれぞれ異なります。

複雑な相続を解決するにはまず、「相続の適切なコンサルティング」が必要です。

相続を考える上で重要なことは、相談する窓口を誰にするかということです。

自称相続の専門家は星の数ほどいますが、腕のいい専門家は限られています。

専門家の専門性とその個人の技術が、その相続案件に有効に作用することがポイントです。

それでは不動産の相続に関して相談する先はどこがいいのでしょう？

公認不動産コンサルティングマスター相続対策専門士

アメリカには「リアルター」という不動産の専門家がいます。

弁護士と同様に社会的信頼を得ている専門家です。

そのリアルターに最も近い存在が日本における公認不動産コンサルティングマスターです。

マスターになるには、受験資格（宅建士、不動産鑑定士、一級建築士）及びコンサルの試験もクリアしなければなりませんそして５年間の実務経験が必要です。

例えば宅建士の登録者は１００万人います。

公認不動産コンサルティングマスターの資格保有者は１万７千人います。

その中の相続対策専門士はまだ５００名位しかいません。

相続対策専門士は経験を積んだ相続における不動産の取り扱いを熟知するプロフェッショナルです。

　　　　　　※　相続対策専門士とは　→　　https://www.retpc.jp/qualification/souzoku/

不動産の相続に関するご相談は

　　　相続対策専門士

　　　　　　　　　にご相談下さい。

　国土交通大臣登録証明　（２）第３１０１７号

　公認不動産コンサルティングマスター相続対策専門士

　池ヶ谷不動産コンサルティング事務所

　電話　011-596-7068

　Ｅ-mail　enyu@arion.ocn.ne.jp